「AI副業に興味はあるけれど、まわりはもう始めていて、自分は出遅れたのではないか」——もしそう感じているなら、まず数字を見てから判断しても遅くありません。
Naviaは、AIで副業収入を得たい会社員のための比較・検証メディアです。この記事では、「もう遅いのでは」という焦りを、政府統計の実数で捉え直します。使うのは総務省「情報通信白書」がまとめた生成AIの利用実態。日本の個人・企業がどれだけ生成AIを使っているかを、全国規模で調べた数少ない公的データです。最新の結果から「会社員がAI副業に踏み出す土台はどれだけできているのか」を4つの角度で可視化し、最後に出どころもすべて開示します。
結論：土台は「急拡大中だが、まだ空白が大きい」＝いま動く側に回れる
先に答えを出します。日本で生成AIを使っている個人は、2024年度で26.7%。1年前（9.1%）の約2.9倍に増えました。急拡大しています。それでも、まだ7割超は使っていない——普及の途中です。
この「増えているが、まだ多数派ではない」という位置に、会社員にとってのチャンスがあります。公的データを4つの土台に分けると、こう読めます。
- 普及：個人利用率26.7%。伸びは急だが、7割超は未使用＝まだ先行者になれる段階。
- 職場の既成事実：企業の55.2%が業務でAIを使用（活用方針は49.7%）。仕事の現場では、スキルの必要性が先に上がっている。
- 国際比較：日本26.7%に対し米国68.8%、中国81.2%。出遅れは、裏返せば国内で先に動くほど差がつくということ。
- 意欲と壁：「使ってみたい」は6〜7割。最大の壁は「使い方がわからない」＝学べば外せる壁。
順に、データで見ていきます。
土台①｜普及：26.7%が使い、7割超はまだ使っていない
まず現在地です。日本で生成AIを使っている（過去に使ったことがある人を含む）個人の割合は、2024年度で26.7%。前の年度は9.1%でしたから、1年で約2.9倍に増えたことになります。この伸び方は、技術の普及としてはかなり速いほうです。
一方で、同じ数字を裏返すと見え方が変わります。使っていない人は73.3%。4人に3人は、まだ生成AIに触れていません。「まわりはもう始めている」という体感は、実は正確ではないかもしれない、ということです。
年代別に見ると、若い層が先行しています。
| 区分 | 生成AIを使っている割合（2024年度） |
|---|---|
| 全体 | 26.7% |
| 20代 | 44.7% |
20代でも半数を超えてはいません。会社員にとっての意味はシンプルです。「出遅れた」のではなく、まだ多数派が動いていない段階に立っている、ということ。普及率が2割台の今は、遅れて参加する側ではなく、早めに動く側に回れる時期です。
土台②｜職場の既成事実：企業の55.2%が業務でAIを使い、個人の約2倍
次に、働く現場の動きです。個人の利用が26.7%にとどまる一方で、企業では49.7%が生成AIの活用方針（積極的に活用する／領域を限定して活用する）を定めています（2024年度）。前年度の42.7%から増え、約半数の会社が方針レベルでAIに舵を切りました。
方針だけではありません。実際に「何らかの業務で生成AIを使っている」企業は55.2%。個別の業務で見ると、「メール・議事録・資料作成等の補助」で使っている企業が47.3%にのぼります。
| 企業の生成AI利用（日本・2024年度） | 割合 |
|---|---|
| 活用方針を定めている（積極活用＋領域限定） | 49.7% |
| 何らかの業務で実際に利用している | 55.2% |
| 「メール・議事録・資料作成等の補助」で利用 | 47.3% |
ここに、見逃せないギャップがあります。実際に業務でAIを使っている企業は55.2%。一方、個人の利用は26.7%で、企業は個人の約2倍（編集部集計）。つまり、会社ではAIを使うのが当たり前になりつつあるのに、個人としてのスキルはまだ追いついていない人が多い、という状態です。
会社員にとって、これは二重の意味を持ちます。ひとつは、本業でAIを扱える人材の価値がこれから上がるということ。もうひとつは、同じスキルがそのまま副業でも通用するということです。職場で先に必要とされる能力を、副業の収入源にも変えられる——土台としては、むしろ整いはじめています。
土台③｜国際比較：日本の出遅れは「国内で先に動く」余地の裏返し
3つ目は、世界との比較です。生成AIを使っている個人の割合を主要国で並べると、日本の位置がはっきりします。
| 国 | 生成AIを使っている割合（2024年度） |
|---|---|
| 中国 | 81.2% |
| 米国 | 68.8% |
| ドイツ | 59.2% |
| 日本 | 26.7% |
日本は主要国の中で低く、米国とは約42ポイントの差（編集部集計）があります。これだけを見ると、心配になるかもしれません。
ですが、副業という視点では読み方が反転します。あなたが競うのは、米国や中国の個人ではなく、同じ日本の市場にいる人たちです。その国内市場で、まだ7割超が生成AIを使っていない。国内で早く使えるようになるだけで、周囲との差がつきやすい——それがこの出遅れの、もう一つの意味です。普及が進みきった市場より、これから伸びる市場のほうが、先に動いた人の取り分は大きくなります。
土台④｜意欲と壁：やる気はある、止めているのは「使い方がわからない」
最後は、気持ちと障害です。日本では「すでに利用している」と答えた人はまだ少ないものの、暮らしや娯楽での活用について「ぜひ利用してみたい」「条件によっては利用を検討する」と答えた人を合わせると、6〜7割にのぼります。意欲そのものは、決して低くありません。
では、何が止めているのか。生成AIを使わない理由を見ると、各国に共通して多いのは「使い方がわからない」「自分の生活には必要ない」でした。注目したいのは、「情報漏洩・セキュリティへの不安」を理由に挙げた割合はむしろ低かったことです。
つまり、多くの人を止めているのは危険だからではなく、やり方を知らないから。これは、会社員にとって最も前向きな数字かもしれません。やる気（6〜7割）はあり、壁の正体は「スキル」。スキルの壁は、知識や意欲の壁と違って、学べば確実に外せます。しかも、まだ7割超が外していない今なら、先に外した人から動きやすい。
学び方に迷うなら、まずは自分に合う入り口を選ぶところからです。独学で進めるか、スクールで体系的に身につけるかは、AIスクールと独学はどちらが正解かで向き不向きを整理できます。どんなツールから触ればいいかを知りたいなら、副業に使えるAIツールの比較で、用途別の選び方をまとめています。「使い方がわからない」は、今日から順に埋めていける壁です。
データが映す、会社員がいま取るべき一手
4つの土台を重ねると、会社員のためのAI副業の現在地が見えてきます。
- 普及：個人26.7%・7割超が未使用。焦る段階ではなく、先に動ける段階。
- 職場：企業の55.2%が業務でAIを使用。本業で必要とされる力が、そのまま副業の武器になる。
- 市場：国内はまだ空白が大きい。早く使えるようになるほど差がつく。
- 壁：意欲はある。止めているのは「使い方がわからない」＝学べば外せる壁。
ここから取れる一手は、大きく3つです。ひとつ、まず日常業務でAIに触れて、7割の未使用側から抜ける。ふたつ、本業で身につけたAIスキルを、副業でも使える形に整える。みっつ、「何を学べばいいか」で止まらず、学び方を先に決める。
なお、「学びたいのに続かない」という壁は、意欲とは別に存在します。会社員がスキル習得でどこにつまずくのかは、会社員の自己啓発、82.9%が壁にぶつかるで公的データから整理しました。副業そのものの広がりを数字で確かめたい方は、副業をしている人は実際どれくらい？もあわせてご覧ください。
普及率が2割台の今は、まだ「早い」側です。データが示しているのは、遅れではなく、余白のほうです。
データの出典と取得方法
本記事の生成AIの利用率・企業の活用状況・国際比較・利用意向の数値は、すべて総務省の公表資料から、Navia編集部が取得・整理しました。
- 個人の利用率・年代別・国際比較（2024年度）：総務省「令和7年版 情報通信白書」第Ⅰ部「個人におけるAI利用の現状」。日本の個人の生成AI利用率26.7%、20代44.7%、国際比較（米国68.8%・ドイツ59.2%・中国81.2%）に基づきます。
- 企業の活用状況・業務別利用（2024年度）：総務省「令和7年版 情報通信白書」第Ⅰ部「企業におけるAI利用の現状」。企業の生成AI活用方針の策定49.7%（「積極的に活用する方針」＋「活用する領域を限定して利用する方針」）、何らかの業務で利用55.2%、「メール・議事録、資料作成等の補助」で利用47.3%に基づきます。
- 前年度の利用率・使わない理由・利用意向（2023年度）：総務省「令和6年版 情報通信白書」第Ⅰ部第5章第1節「国民・企業における利用状況」。日本の個人利用率9.1%、使わない理由、利用意向（「ぜひ利用してみたい」「条件によっては利用を検討する」の合計が6〜7割）に基づきます。これらの国民・企業アンケートの原調査は、白書に記載のとおり総務省の委託調査研究です。
- 編集部集計の注記：「未使用73.3%」は100%から利用率26.7%を引いた値、「企業は個人の約2倍」は業務でAIを利用している企業55.2%を個人利用26.7%で割った値（約2.1倍）、「米国との差 約42ポイント」は米国68.8%から日本26.7%を引いた値です。いずれも公表値をもとにNavia編集部が算出しました。なお企業の「活用方針の策定49.7%」は方針ベース、個人の「26.7%」は利用経験ベースで設問が異なるため、両者の直接の差分は取らず、実際の利用ベースで比較しています。
- データ取得日：2026年7月20日。
- 情報通信白書は毎年公表されます。本記事は更新時点で入手できる最新の白書に基づいており、新しい年版が公表され次第、数値を更新します。
なお、本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。生成AIの業務利用にあたっては、勤務先の規程や各サービスの利用規約をご自身でご確認ください。
このデータの引用について
本記事の集計結果・グラフは、出典を明記していただければ、記事・資料・SNS等で引用・参照いただけます。引用の際は、出典名と本ページへのリンクの併記をお願いします。
出典：Navia編集部「生成AIを使っている人は実際どれくらい？公的データで見る利用実態と、会社員が踏み出す好機【2026年版】」 https://naviamarketing.com/posts/generative-ai-usage-data/
なお、情報通信白書そのものの再利用は、政府標準利用規約など総務省の定める条件に従ってください。